はじめに、
我が国の財政事情はここ数年にわたる、極めて効率の悪い経済政策等により悪化の一途をたどっています。
この様な事態となった大きな原因は、政治家が自分の票や政治資金を確保するために、多くの国民のことを考えず、自分自身に一番都合の良い政策ばかりを立案し且つ、実行している現状にあることは間違いのないところです。
又、これらの政策の立案・実行に関わる官僚たちも己の将来の身の保全のために政治家同様のことを日常的にこなしているのが現状であります。
しかも、彼らは税と社会保障の一体改革をとか言いながら、基本的な改革など全く手を付けません。
基本的な改革に手を付けるということは、政治家自らの票田や、政治資金の枯渇に直結するからです。
皆さん、ご存知ですか？
全ての国民は、法の前に平等とか言いながら、事、課税に至っては租税特別措置法という極めて不平等な法律を作り、改正して政治家たちの票田や、政治資金の確保に貢献しているのが現状なのです。
又、選挙の度に、数々の課税に関する控除制度・減税制度や給付金制度等をその都度策定して財政状況の悪化に歯止めをかけません。
この原因は、次にあります。
皆さん方、自分自身が稼いだお金を費消するときに使う使途を考えてみて下さい。
お金の使い道は、次の４通りしかありません。
１．自分のお金を自分若しくは、家族のために使う。
２・自分のお金を自分若しくは、家族以外の他人のために使う。
３．自分若しくは、家族以外の他人が稼いだお金を、自分若しくは、家族のために使う。
４．自分若しくは、家族以外の他人が稼いだお金を、自分若しくは、家族以外の他人のために使う。
以上の４通りしかありません。
政治家や、官僚の方々は、このうち後の２通りの人たちなのです。
従って、政策等に瑕疵やミスが有っても誰も責任は取りませんし、損害を賠償することもありません。
既に、ご承知の通り、２０２０年の東京オリンピックの招致委員会の森会長等、国立競技場の建設計画の見直しの際、「数千億円の金も出せないのか」と、言ったそうです。
その様なことを言うのであれば、自分自身がその費用を負担すればよいだけの話です。
自分のお金でなく、他人のお金だからその様なことが言えるのです。
国立競技場の建築の見直しや、エンブレムの選考見直し等に生じた損害金について、関係者の誰一人として、賠償した等の話は全くありません。 つまり、他人お金を他人のために費消するのですから、自分の懐は全く以って痛まないことから、この様な杜撰なことが発生するのです。 私達国民は、国が必要な資金について負担をしないと言っているのではありません。 国民全体が、汗水垂らして働いて稼いだお金は、もう少し大事に、効率よく使って頂きたいと考えているだけなのです。
既に、ご承知の方も数多いと思いますが、相続税・贈与税等の税金の制度は、わが国を始めとして、一部の国でしか採用されていません。 これは、相続税・贈与税共、所得税を納付した残額に更に課税する２重課税に他ならないからです。
この様な事から、弊社は課税制度の平等化が進むまで、租税回避商品【Third Wallets】を開発の上、ご希望の方々にご提案させて頂いております。 尚、本商品は課税制度の平等化が行われますと、租税回避商品としての機能は消滅することをご承知おきください。
【自分で稼がない人たちが考えた数々の不平等な課税制度】
【国外財産調書】2014年1月導入済み
各年末時点で5,000万円超の国外財産を保有する非永住者を除く国内の居住者は、期限内に財産の明細を提出する。
（2015年1月から、罰則が強化され、懲役刑も）
【出国税】2015年7月に導入済み
2015年7月から、国外転出時のみなし譲渡益課税がスタート。時価1億円以上の有価証券等を保有し、国外へ転出する際には、売却したと看做して譲渡益が所得税の課税対象へ
【財産債務調書】2016年1月から導入
バランスシート（貸借対照表）の個人版のようなもの。年間所得2000万円超且つ、保有財産3億円以上（または、保有有価証券1億円以上）ならば、翌年の
3月15日までに種類別に金額や、数量を税務署に提出
【自動的情報交換】2017年分の情報から交換開始予定
各国の税務当局が非居住者に係る金融口座の情報を自動的に交換し合う制度
OECDの共通報告に基づいて2017年から日本でも導入予定
【Third Wallets】とは、これまでに様々な金融機関等において、販売・推奨されていた 租税回避商品（Tax Shelter）とは一線を画す商品です。
参考文献として、【略奪大国、ジェームズ・スキナー著】、【週刊ダイヤモンド】